2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
照会があった場合も、一日、二日で捜査令状というのはとれるものだという前提で、それを待つには余裕がなく、生命財産等の危険が明白であって、ほかに代替措置がない場合にしか応じてはならないという方針を出していらっしゃいます。 原則、やはり行政も同じなんだと思います。個人情報をこれだけひもづいてとることができる時代になってきているので、改めてこの点は強調させていただきたいと思います。
照会があった場合も、一日、二日で捜査令状というのはとれるものだという前提で、それを待つには余裕がなく、生命財産等の危険が明白であって、ほかに代替措置がない場合にしか応じてはならないという方針を出していらっしゃいます。 原則、やはり行政も同じなんだと思います。個人情報をこれだけひもづいてとることができる時代になってきているので、改めてこの点は強調させていただきたいと思います。
また、連絡を受けた自治体に対しましては、こうした連絡があった事例のうちでございますけれども、入居者の生命、財産等が脅かされた場合に関しましては速やかに厚労省に情報を提供するよう要請しているということでございます。そういう意味では、要請ということでございまして、義務ということではございません。
○根本国務大臣 まず、防災集団移転促進事業、これについては、被災地域または災害危険区域が自然災害の危険性が著しく高い区域であることを踏まえて、災害による被害を未然に防ぎ、住民の生命財産等を保護するために集団移転を行う事業であります。特に、土地の買い取りについては、住宅建築の禁止など、必要な制限を行う、これが要件となっております。
政府がすべきこと、文部科学省がすべきことと、都道府県、また市町村、基礎自治体において、教育における責任と権限の役割分担、こういう言い方ではありましたが、ただし、文部科学省が是正指導できるのは児童生徒の生命財産等にかかわる重大な事案がある場合に限られてはいませんでしたか。いかがでしたか。
私は、大規模災害や原発事故などの場合、国民の生命財産等の保護が国家の最大の義務であり、政治の責任であることに異議を唱えるつもりはありません。しかし、大規模災害等の非常事態時に、権限を内閣に集中させ、平時よりも国民の人権を強く制約すべし、そのために改憲が必要だとの考えには賛成できません。
一方で、建築基準法の三十九条は、災害危険区域の指定を行いまして建築制限をするものでございますが、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用建築物の建築の禁止等を行うということでございまして、いわば、建築物の建築を行う方の生命財産等に危害を及ぼすおそれがあるので、そういうところでの生活、暮らしというものはやめていただきたいという観点から規制を行うものでございますから、期間の上限もないということになります
有斐閣の法律用語辞典によりますと、保険というのは、生命、財産等に対する予測できない偶然の事故の発生によって生ずる経済上の必要を、同種の危険にある多数の人があらかじめ一定割合でする出捐で賄う制度。病気にかかりやすく医療費がかさみがちなリスクの高い集団を設定した以上、これは保険という概念が適切に機能するはずがないんであります。
今御指摘のとおり、建築基準法、これは生命財産等の保護を図るための最低基準ということで設けられておりまして、震度五強程度の中規模の地震に対してはほとんど損傷が出ない、震度六強から震度七程度のまれにしか発生しないような大規模地震に対しては、人命にかかわるような倒壊等の被害を生じないという基準にいたしております。
保険という言葉を有斐閣の法律辞典で調べてみますと、保険という言葉ですね、「生命、財産等に対する予測できない偶然の事故の発生によって生ずる経済上の必要を、同種の危険にある多数の人があらかじめ一定割合でする出捐」、つまり、出捐というのは保険料、金を払うことですね。「で賄う制度。その出捐は、」「事故が発生した場合の経済上の必要の程度に応じて算定される。」というふうに説明をされております。
そして特に、今回の対象例であります国民の生命、財産等にかかわるものということであれば、例えば、一番わかりやすい例が自動車関連のものでありますけれども、それなんかも、基本的にはすべてにおいて個別法で、道路運送車両法とかすべてで義務を課しておりますし、今度さらにそれを、リコール制なんかを含めて限界がありましたから、国交省がこれを改めろとか自主回収しろとか何しろと言っても向こうでやりましたから、今度は法律
また、これによって、事業者による国民の身体、生命、財産等にかかわる法令の遵守を図りますとともに、事業者の犯罪行為や法令違反行為による国民生活への被害の未然防止、拡大防止にも資すると考えております。 したがいまして、本法案は、それぞれの立場の方々に配慮した手当てとなっているところでございます。 次に、本法案の保護対象であります通報者の範囲についてお尋ねがありました。
また、政府は国民の生命財産等を守ることが最重要課題です。拉致事件、北方領土、救急医療など、枚挙にいとまがありません。しかし、危機管理体制が阪神大震災以来相変わらず変わっていないことをまたもや露呈したのは、ＳＡＲＳ対策でありました。問題発生から厚生労働省に連絡が行くまで十六時間かかりました。 私が成田空港に行ったとき、まだサーモグラフィーはテスト中でした。
特に、国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害などの非常事態が生じた際には、政府はすべてに優先して迅速かつ的確に対応し、国民の生命、財産等を守らなければなりません。このため、非常事態への対処のための法的枠組みと、国、地方公共団体、地域が相互に連携し、しっかりとした態勢の整備を図ることが必要であります。
国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた際には、政府は、すべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。 また、日本の安全保障は、これまで、政府の憲法解釈によって、なし崩し的に、恣意的に行われてきましたが、今後、早急に、安全保障の原則と、それに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣明すべきであります。
日本国の危機はすなわち国民の危機であり、武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が起こり、国家の存亡にかかわる事態が生じたときには、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。
しかし、こういう事態が発生した場合の程度の問題といいますか、国民の生命財産等に対する影響度合い、あるいはまた国民生活に対する影響の度合いというものを当然判断しなければならないというふうに思っております。
また、御指摘のとおり、殺人等の重大な他害行為を行った者に限って本制度の対象とすることとしておりますが、これは、これらの行為がいずれも個人の生命、財産等に重大な被害を及ぼす行為でございまして、このような行為に及んだ者については特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要でありまして、これにより、その病状の改善と、これに伴う同様の行為の再発の防止を図ることによって、その社会復帰を促進することが重要であると
国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた場合には、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。 また、これまで日本の安全保障は、政府の憲法解釈によってなし崩し的、恣意的に行われてきましたが、今後早急に、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣明すべきであります。
国民生活を根底から覆す非常事態に当たっては、政府は、すべてに優先して国民の生命、財産等を守らなければなりません。武力攻撃であろうがテロであろうが自然災害であろうが、その鉄則は貫徹されなければなりません。 本来、この最重要事項については憲法に規定がなければなりませんが、残念ながら、現憲法にはそれがありません。
○政府参考人（澤井英一君） 防災集団移転促進事業のお尋ねでございますが、これは仰せのとおり、被災した現地での再建では住民の生命、財産等の安全を期し難いといったような問題がある場合に、市町村において新たな団地を造成し住居の集団的移転を促進するということでございまして、この場合、その集団移転によって新しい場所で新しいコミュニティーを作るという趣旨を基本にしておりまして、その観点から団地の規模として十戸以上